半導体事業の売却をめぐって東芝と対立している米国ウエスタンデジタル（WD社)は６月１日、東芝と共同運営する工場の敷地内に7,000億円規模を投じて新しい工場を建設する方針を固めたことが明らかになった。
WD社のスティーブ・ミリガンCEOが顧客や関連会社にあてたメッセージの中で、三重県四日市市に半導体の新工場を建設する方針を明らかにしたもの。実現すれば、７つ目の製造棟となり、共同ではなく、単独で運営することも検討していく。WD社は今後も多額の投資を続ける姿勢を示すことで、有力な売却先としてアピールする狙いがあるものと見られ、売却交渉への影響が注目されている。
半導体事業をめぐっては、ウエスタンデジタルが同意なしに第三者に売却しないよう国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたのに対し、東芝は、工場の生産設備などの資産を、両社の合弁会社から東芝本体に移す措置をとると通達するなど、対立が深まっている。
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているWD社に対し、三重県の半導体工場の生産設備などの資産を両社の合弁会社から東芝に移す措置をとると通達したことがわかった。東芝としては、この措置をとれば、WD社が半導体事業の売却の差し止めを求める根拠が失われると主張していて両社の対立が続いている。