■総事業費700億円、発電機器は富士電機が製造
住友商事は３月24日、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy（本社：ジャカルタ）および欧州大手総合エネルギー企業のEngie（本社：パリ）と共同でインドネシアの西スマトラ州におけるムアララボ地熱発電事業に参画しているが、プロジェクトファイナンスの発効条件を充足し、３月24日に着工したと発表した。
この事業は、日本企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与する案件。インドネシアの国営電力会社PT. PLNと30年にわたる長期売電契約を締結した発電容量80MWの地熱発電事業。総事業費は約700億円で、2019年10月の商業運転開始を予定している。
また同事業では、住友商事がインドネシアのパートナーであるレカヤサ・インダストリ社とのコンソーシアムで土木据付込み一括請負工事を受注しており、主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は富士電機が製造する予定。
プロジェクト資金は、出資金に加え、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行およびLEAP（Leading Asia’s Private Infrastructure Fund：アジア開発銀行と国際協力機構（JICA）が設立した信託基金）の協調融資によるプロジェクトファイナンスで調達する。また、日本の民間金融機関融資分に対しては日本貿易保険（NEXI）による海外事業貸付保険が付保され、日本企業の力を結集したプロジェクトとなっている。
インドネシアは、世界第二の地熱大国(地熱資源量約29,000MW)である一方、地熱源利用率は現在約５％にとどまっている。インドネシア政府は、2025年までに地熱発電総容量7,000MWを目標に掲げて地熱発電を推進している。
住友商事と100％子会社の住商機電貿易は、インドネシアにおける完工済み地熱発電の総容量(1,616MW)の約50パーセント(769MW)の地熱発電プロジェクトに携わってきた。