三菱マヒンドラ農機、農業機械事業から撤退、2026年度上期で生産・販売終了

三菱マヒンドラ農機（島根県松江市、齋藤 徹社長）は3月2日、農業用機械事業から撤退すると発表した。2026年度上期をもって農業機械の生産および国内外での販売を終了する。一方、既存顧客向けの補修用部品供給および製品保証は継続し、影響の最小化を図る。

同社は1914（大正3）年創業。長年にわたり国内外の食料安定供給を支える農業機械メーカーとして事業を展開してきた。トラクタや各種農業機械を中心に、多くの農家の支持を得てきたが、近年は国内外での市場環境や需要構造の変化が進行。加えて、生産体制に関する諸条件も含め総合的に検討した結果、長期的な収益性と将来の持続可能性の確保は困難と判断し、撤退を決断した。

発表によると、撤退対象は農業用機械の研究・開発、生産、国内および海外への販売。撤退時期は2026年度上期を予定している。

一方、継続事業として、これまで販売してきた製品の補修用部品供給事業および製品保証事業は引き続き実施する。既存ユーザーへのアフターサービスを維持することで、現場への影響を抑える方針だ。

また、継続事業以外については会社法に基づき会社を解散し、通常清算手続きを行う予定。取引先に対しては個別に連絡を行い、円滑な事業終了に努めるとしている。事業撤退に伴い、継続事業に従事する社員を除く従業員については、可能な限り再就職支援を実施する。

国内農機市場は農業人口の減少や高齢化、農地集約の進展などにより構造変化が続いている。加えて、海外メーカーとの競争激化や開発投資負担の増大も業界全体の課題となっており、今回の決定は国内農機業界の再編・構造転換の動きを象徴する事例といえそうだ。

同社は「長きにわたり多くのお客様および取引先各社の支援を賜ったことに心より御礼申し上げる」とコメントしている。

＊画像は、農業トラクタ。

ニュースリリース

【補足】三菱農機とマヒンドラ提携の軌跡

三菱マヒンドラ農機の撤退は、2015年に始まったインド・マヒンドラ（Mahindra & Mahindra）との資本提携が一つの節目を迎えたことを意味する。

提携は2015年、マヒンドラが三菱農機株の約33％を取得したことに始まり、2017年には出資比率を約66％へ引き上げて子会社化。2020年には社名を三菱マヒンドラ農機へ変更し、三菱ブランドを維持しながらマヒンドラ主導の経営体制へ移行した。

マヒンドラ側の狙いは、日本ブランドの活用と小型高性能トラクタ技術の獲得、そして先進国市場への足掛かり。一方、三菱農機側は、国内市場縮小を背景に資本力強化と海外販売網の活用を図ることが目的だった。しかし、日本市場の構造的縮小や開発投資負担の増大、競争激化など厳しい事業環境が続き、十分な相乗効果の創出は容易ではなかったとみられる。

直近のリリースを見る限り、現時点でマヒンドラ側からの発表はないが、今回の撤退は、日本農機市場の再編とグローバル戦略の難しさを示す象徴的な事例といえる。

以上