タダノは3月2日、高松市との共同提案により、環境省の第7回「脱炭素先行地域」公募で同市が選定されたと発表した。香川県内での選定は初めて。タダノは共同提案者として参画し、香西工場に追加設置予定の太陽光発電設備の余剰電力を地域へ供給する。
「脱炭素先行地域」は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、家庭部門および業務その他部門の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロを目指すモデル地域を指すもの。高松市は「人と物が集まり にぎわいを生む ウォーターフロント サンポート高松から始まる さらなる一歩 ～選ばれ続ける都市・港へ 脱炭素でおもてなしプロジェクト～」をテーマに掲げ、選定を受けた。
2月26日には、東京都内で認定証授与式が行われ、タダノの氏家俊明社長と高松市の大西市長が出席し、石原宏高環境大臣から認定証を受領した。
タダノは、香川県高松市の香西工場に太陽光発電設備（パネル最大出力約1,400kW）を追加設置する計画で、発電した電力のうち余剰分をサンポート高松エリアへ供給する。余剰電力量は年間約70万kWhを想定しており、全量活用できた場合、CO₂削減効果は年間約313トンに相当する見込み。算定は2024年度の四国電力のCO₂排出係数（調整後）に基づく。
同社は「Reaching new heights」をスローガンに掲げ、建設用クレーンを中心とする揚重機メーカーとして、安全性向上と環境配慮を軸とした経営を推進している。事業活動におけるCO₂削減に加え、環境対応製品群「Tadano Green Solutions」の拡充を通じて、脱炭素社会への貢献を強化する方針だ。
今回の共同提案には、百十四銀行、四国電力、香川大学、もりとみず基金、JR四国ステーション開発、マキタ、四国ガスなど地元企業・団体を含む多数の機関が参画しており、産学官連携による地域脱炭素モデルの構築が進められる。
地域拠点工場の再エネ活用を核とした電力の地産地消モデルは、製造業による脱炭素経営と地域活性化を両立する取り組みとして注目されそうだ。
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