・年産7.5万トン、2030年度稼働目指す―ネブラスカ州で基本設計へ
トタルエナジーズ(TotalEnergies)、ティーイーエス(TES)、大阪ガス、東邦ガス、伊藤忠商事の日米欧5社は12月2日、米国ネブラスカ州において合成メタン(e-メタン)を製造するライブオーク(Live Oak)プロジェクトの基本設計(FEED:Front-End Engineering Design)実施に向けた共同開発契約を締結したと発表した。2027年度内の最終投資意思決定(FID:Final Investment Decision)を経て、2030年度中の製造開始を目指す。製造容量は年間約7.5万トンで、日本への輸出を予定している。
本プロジェクトでは、再生可能エネルギーで生成したグリーン水素とバイオエタノール工場から回収するバイオマス由来の二酸化炭素(CO2)を原料にe-メタンを製造する。トタルエナジーズとティーイーエスは2023年から共同調査を進めてきたが、今回新たに日本企業3社が参画する形となった。
出資比率はトタルエナジーズとティーイーエスがそれぞれ33.35%、日本企業3社の合計が33.3%。日本側の取り纏め役は伊藤忠商事が担う。
大阪ガスと東邦ガスは、本事業からのe-メタン輸入により、両社が掲げる2030年度のe-メタン等導入目標(ガス供給量の1%)達成への寄与を見込んでいる。
e-メタンは都市ガスの主成分であるメタンと同じ成分のため、既存のLNG液化・輸送設備や都市ガスインフラ、需要家側の燃焼機器をそのまま利用できる利点がある。これにより、スムーズなカーボンニュートラルへの移行と社会コストの抑制が可能となる。
ティーイーエスは米国のほか、カナダ(プロジェクト・モーリシー:Project Mauricie)、欧州、中東でもe-メタン製造プロジェクトを推進中で、エネルギートランジションを加速させる大規模プロジェクトの開発を進めている。
5社は、世界に先駆けたe-メタンの商用スケールでの製造と国際的なサプライチェーン構築を通じて、e-メタンの社会実装とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針。
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