・建設機械・部品の輸出除外と国内企業支援を要請
日本建設機械工業会（建機工）は9月5日、米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置を受け、政府に要望書を提出した。要望書は山本 明会長（コベルコ建機社長）から経済産業省の伊吹英明製造産業局長に手交され、関税措置から建設機械および部品を除外するよう米国に働きかけるとともに、影響を受ける国内企業への経済対策の継続を求めた。
米国政府は8月18日、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミ派生品を含む約400品目に50％の追加関税を適用。対象には建設機械や部品も含まれており、同業界への影響が懸念されている。
同工業会によれば、建設機械産業の国内生産出荷額は年間約3.5兆円に上り、そのうち約7割（約2.4兆円）が輸出に回る。特に北米市場は輸出全体の約半分を占め、国内市場と並ぶ規模を持つ重要な市場だという 。
要望書では、建設機械が米国のエネルギー・資源開発やインフラ整備に不可欠な基盤である点を強調。関税措置が日本企業のみならず米国経済にも負の影響を及ぼすと懸念を表明した。また、建設機械製造に関わる広範なサプライチェーンへの影響に配慮し、政府に十分な対応を求めている。
工業会は今後も、業界への影響を最小限に抑えるため、政府や関係機関と連携していく考えを示している。