・中長期企業価値向上へ福利厚生制度拡充
加藤製作所は9月5日、取締役会で従業員持株会支援信託ESOPの導入を決議したと発表した。従業員の福利厚生制度拡充と労働意欲向上を通じ、中長期的な企業価値向上を図る。
同制度は、米国で普及している従業員向け報酬制度ESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に構築した福利厚生制度。「加藤製作所従業員持株会」に加入する従業員のうち一定要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、持株会が取得見込み数の自社株式を信託が事前に取得する仕組み。
具体的には、信託設定時に金融機関から株式購入資金の融資を受け（同社が債務保証）、専用信託口が借入金を原資として自己株式処分または市場取引により株式を取得。運営期間中は従業員が持株会に拠出金を支払い、持株会が信託口から毎月株式を購入し、信託口は売却代金で借入金を返済する。
信託終了時に株価上昇で残余財産がある場合は受益者である従業員に分配される一方、株価下落で返済原資が不足した場合は同社が保証債務を履行する。
信託契約の概要では、りそな銀行を受託者（日本カストディ銀行が再信託受託者）とし、信託期間は2025年12月から2030年11月までの5年間を予定。議決権行使は持株会の行使状況を反映した信託管理人の指図に従って行われる。
同社は「従業員の株価への意識向上と労働意欲向上により、企業価値向上を目指す」としており、建設機械業界における人材確保・定着策の一環としても注目される。信託設定時期や株式取得金額等の詳細は決定次第発表予定。