安川電機、3~8月売上は2,482億円、通期売上は4,980億円に下方修正

 ㈱安川電機が10月10日に発表した2019年2月期第2四半期(2018年3月~8月)連結業績によると、売上高は2,482億4,400万円、営業利益305億1,000万円、経常利益305億9,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は260億6,300万円となった。

 安川電機2019年2月期第2四半期(2018年10月10日発表)

 業績は、好不調の市場が混在する中、総じて底堅く推移した。スマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、期後半から半導体関連の設備投資が弱含む状況となった。その一方で、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続したほか、EV(電気自動車)を含む自動車関連の需要が高い水準で推移した。これらの結果、売上高および利益は、2018年4月12日に公表した連結業績予想に対しては未達だったものの、上期業績として過去最高となった。

■地域別の経営環境

日 本:製造業全般において、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続した。特に自動車関連は、生産効率化に向けた更新需要を受け、設備投資が活発に行われた。

米 国:足元の経済活動が良好な中、オイル・ガス関連などの需要は高い水準で推移したが、半導体関連の需要は伸び悩んだ。

欧 州:自動車関連を中心とした製造業の設備投資に加え、大型風力発電などの環境エネルギー分野の投資が高水準で推移した。

中 国:スマートフォン関連需要に一服感があったことに加え、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資に慎重な姿勢が見られた。その一方で、EV関連などの成長市場が堅調に推移した。また、環境規制強化に伴う省エネ化への需要も底堅く推移した。

中国除くアジア:韓国を中心に有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車向けなどの設備投資需要は堅調に推移した。

  • *なお、安川電機は、前年度より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更した。これにより、当第2四半期連結累計期間(2018年3月1日から8月31日まで)と比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2017年3月21日から9月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載されていない。

■セグメント別業績

<モーションコントロール>

 モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成。

 ACサーボモータ・コントローラ事業においては中国を中心に売上が伸び悩んだものの、インバータ事業の販売がグローバルで好調に推移したことから、セグメント全体の業績は底堅く推移した。

〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕

 製造業における生産設備の高度化・自動化が加速する中、リチウムイオン電池向けなどの成長市場を的確に捉えた。その一方で、中国を中心にスマートフォン関連需要に一服感がみられたほか、半導体関連の設備投資が弱含んだことから、売上は伸び悩んだ。

〔インバータ事業〕

 中国での環境規制強化に伴う省エネ化への需要や、米国におけるオイル・ガス関連需要が高い水準で推移したことから、グローバルで販売は好調に推移した。

<ロボット>

 国内外からの旺盛な需要を受け、売上高は好調に推移した。溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、堅調な設備投資需要を受け、日本・欧州・中国などで好調に推移した。一般産業分野については、生産設備における自動化・省人化のニーズが継続したものの、スマートフォン関連需要に一服感がみられたことから、売上は伸び悩んだ。

<システムエンジニアリング>

 売上高は底堅く推移し、営業損益は環境・エネルギー分野を中心とした構造改革を進めたことにより、改善した。鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、一部の国内プロジェクトで進捗影響があったものの、設備の更新ニーズを的確に捉え、売上高は底堅く推移した環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が低迷した一方で、大型風力発電関連の売上が欧州で伸長した。

<その他>

 その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成。子会社の新規連結化や、EV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は伸長した。

■2019年2月期業績見通し

 2019年2月期(2018年3月1日~2019年2月28日)の連結業績予想について、第2四半期連結累計期間の実績および、半導体需要の減速や中国市場の弱含みなど直近の受注動向等を踏まえ、2018年4月12日に公表した予想値を以下のとおり修正した。

 売上高4,980億円(前回予想5,100億円)、営業利益590億円(同655億円)、経常利益600億円(同670億円)、親会社株主に帰属する当期純利益470億円(同500億円)となる見通し。

 なお、2018年9月1日から2019年2月28日までの期間における為替レートは、平均110.0円/ドル、平均130.0円/ユーロ、平均16.50円/元、平均0.100円/ウォンを想定している。

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